2024/03/01
国債・公共債に関するご注意
ご利用前に必ずお読みください
・国債には償還期限（満期日）があり、発行から償還までの間、半年毎に利子が支払われるとともに満期日には額面が償還されます。
・満期日の元本の償還や、半年毎の利子のお支払いは、日本国政府が行います。
・ペーパーレス債券なので国債振替決済制度に基づく口座管理方式により、券面は発行されません。そのため、証券を偽造される心配がなく､盗難や紛失、火事などで焼失することもありません。
リスク・ご留意いただきたい事項について
・国債のお取引に関しては、クーリング・オフの適用はありません。
・お取引に際しては、必ず契約締結前交付書面により内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
・お客さまが償還期限前に中途換金を希望した場合、利払日の5営業日から前営業日までは中途換金禁止期間に該当するため、この期間には中途換金できません。
税金について
個人のお客さま
・利子については、利子所得として20.315%
（所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%）の源泉分離課税となります。
（注）平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間にお受取りになる利子には「復興特別所得税」が課税されますので20.315%（国税15.315%、地方税5%）の税金がかかります。
・売却したことにより発生する利益は原則、非課税となります。
・償還により発生する利益は原則、雑所得として課税されます。
法人のお客さま
・利子、売却したことにより発生する利益、償還により発生する利益は法人税に係る所得の計算上、益金の額に参入されます。
※ 詳細については、税理士等の専門家にお問い合わせください。