女性活躍推進法に基づく行動計画について

女性総合職を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

令和3年4月1日～令和8年3月31日

（1）女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
① 総合職における女性職員数が、男性と比して少ない。
② 新規採用時における女性の総合職での採用数が男性と比して少ない。
③ 管理職（次長以上）に占める女性の割合が低い。
④ 管理職を目指す女性が少ない。

（2）職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
① 仕事と家庭生活を両立させ、女性が活躍できる環境整備において、有給取得率が低い。

（1）総合職の女性職員を増やし、総合職に占める女性割合を20%以上にする。
（2）有給休暇の取得率を50%以上とする。

＜取組内容＞
（1）将来の女性管理職育成を含め、女性の活躍推進を図るために次の取組みを行う。
① 新規採用時において、女性の総合職比率を増やす。
② 職種の転換制度の積極的な運用で、転換試験の受験を勧奨し、事務職から総合職へのコース転換を奨励する。

（2）仕事と家庭生活との両立を図るため、次の取組を行う。
① 有給休暇の取得を促進するためネーミング休暇を新設し、基本的に全員が取得することで取得率増加を図る。

＜実施時期＞
令和3年4月以降