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...がましんと つながろう がましんぶん しんきんってなに? 組織情報 広報 社会的取り組み 広報 社会的取り組み 組織情報

...基本方針 地域社会と産業の発展をはかり 会員・得意先の繁栄につとめ 従業員とその家庭を明るくする。 経営理念 1. 質の良い資金を豊富に安定的に供給し、新時代にマッチした多様なサービスを提供することによって、地域社会の発展や地元の繁栄に貢献する。 2. 従業員の幸福な生活を保証する。 3. 会員の期待にこたえる。 行動綱領 1. 信用金庫の社会的使命と公共性の自覚と責任 2. 質の高い金融等サービスの提供と地域社会発展への貢献 3. 法令やルールの厳格な遵守 4. 地域社会とのコミュニケーション 5. 従業員の人権の尊重等 6. 従業員の働き方、職場環境の充実 7. 環境問題への取組み 8. 社会参画と発展への貢献 9. 反社会的勢力との関係遮断、テロ等の脅威への対応 組織情報

...信用金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針(121KB) 信用金庫電子決済等代行業者等に求める事項の基準(70KB) 信用金庫電子決済等代行業者との契約内容 蒲郡信用金庫(以下「当金庫」)は、信用金庫法第85条の5第3項に基づき、信用金庫電子決済等代行業者(以下「電子決済等代行業者」)との契約内容の一部を公表いたします。 契約内容 1. 利用者に損害が生じた場合の損害責任の分担について 電子決済等代行業者の提供サービスに関して、利用者に損害が生じた場合、電子決済等代行業者が利用者への対応窓口となり、損害を賠償または補償します。 2. 電子決済等代行業者が取得した利用者情報の適正な取扱いおよび安全管理のために行う措置、電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に当金庫が行う措置について (1)電子決済等代行業者は、利用者情報を、個人情報保護法その他の法令、ガイドライン等を遵守し、かつ提供サービスの利用規約に従って取り扱うものとします。 (2)電子決済等代行業者は、提供サービスに関し、コンピュータウイルスへの感染防止、第三者によるハッキング、改ざんまたはその他のネットワークへの不正アクセスまたは情報漏洩等を防止するために必要な措置を講じるものとします。 (3)当金庫は、電子決済等代行業者が利用者情報の取扱いおよび安全管理措置を適切に行っていないと判断する場合、接続を停止することができるものとします。 3. 信用金庫電子決済等代行業再委託者※(以下「電子決済等代行業再委託者」)における、電子決済等代行業者が取得した利用者情報の適正な取扱いおよび安全管理のために行う措置、電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に当金庫が行う措置について (1)電子決済等代行業者は電子決済等代行業再委託者に対し、利用者情報の取扱いおよび安全管理措置について自らと同等の義務を課し、これを遵守させるものとします。 (2)当金庫は、電子決済等代行業再委託者が利用者情報の取扱いおよび安全管理措置にかかる義務を怠り、または、電子決済等代行業者が連鎖接続先に対するかかる指導もしくは改善を適切に行っていないと判断する場合、連鎖接続の停止を求めることができるものとし、当該連鎖接続を停止しない場合には、接続を制限もしくは停止することができるものとします。 ※ 信用金庫電子決済等代行業再委託者とは、信用金庫法施行規則第99条の4第2項に該当する事業者のことをいいます。 当金庫が契約を締結している電子決済等代行業者 事業者名 提供サービス※ フリー株式会社 クラウド会計ソフト freee 株式会社Zaim 家計簿サービスZaim(個人向け家計簿サービス) ソリマチ株式会社 スマホ社長(経営者向けスマホアプリ) 株式会社マネーフォワード マネーフォワードME(個人向け) マネーフォワードクラウドシリーズ(個人事業主・法人向け) マネーツリー株式会社 Moneytreeアプリ 一生通帳 by Moneytree MT LINK 弥生株式会社 弥生会計 弥生会計オンライン やよいの青色申告 やよいの青色申告オンライン やよいの白色申告オンライン SBIビジネス・ソリューションズ株式会社 Money Look 株式会社ミロク情報サービス ACELINK NX-CE かんたんクラウド iCompass NX 等 株式会社TKC TKC財務会計ソフト「FXシリーズ」 株式会社NTTデータ BizHawkEye ※ 提供サービスは当金庫が提供するものではありません。詳細については、それぞれのサービスを提供する事業者へお問い合わせください。また、当金庫は事業者のサービス内容、セキュリティ、損害賠償等に関し、何ら保証するものではありません。 信用金庫電子決済等代行業者契約企業 当金庫は、ペイジーの情報リンク方式を取り扱う以下の信用金庫電子決済等代行業者との間で、信用金庫法第85条の5等で定める事項を含め、契約を締結しています。 契約先の信用金庫電子決済等代行業者 ・(株)イーコンテクスト ・ベリトランス(株) ・SMBCファイナンスサービス(株) ・(株)NTTデータ ・KDDI(株) ・三菱UFJファクター(株) ・三菱UFJニコス(株) ・(株)アプラス ・NTTファイナンス(株) ・みずほファクター(株) ・(株)ペイジェント ・ウェルネット(株) ・(株)エフレジ 信用金庫法第85条の5等で定める契約締結内容について 信用金庫法第85条の5等で定める契約締結内容は、以下のページをご参照ください。 日本マルチペイメントネットワーク 運営機構 日本マルチペイメントネットワーク 推進協議会 組織情報

...金庫概要 設立 昭和23年4月1日 出資者総数 51,026名 出資金 8億3,280万円 預金 1兆4,359億円 貸出金 6,205億円 店舗数 44店舗 役職員数 741名 (令和6年3月末現在) 沿革 昭和23年 4月 市街地信用組合法に基づき蒲郡信用組合を設立 蒲郡町本町にて事業開始(現在の蒲郡市本町) 昭和25年 4月 中小企業等協同組合法による信用組合となる 昭和26年 10月 信用金庫法に基づき信用金庫に改組 昭和28年 3月 田原支店開設、田原地区に進出 昭和29年 3月 内国為替業務の取扱認可 昭和29年 8月 豊橋支店開設、豊橋市に進出 昭和31年 4月 蒲郡市金庫事務取扱、県税収納事務の取扱開始 昭和38年 9月 昭和支店(現、東郊通支店)開設、名古屋市に進出 昭和40年 12月 日本銀行との当座取引開始 昭和40年 12月 国庫金の預金口座振込制度の取扱開始 昭和41年 7月 日本銀行歳入代理店の指定を受ける 昭和45年 9月 豊川支店開設、豊川市に進出 昭和45年 12月 両替商業務の取扱開始 昭和46年 3月 預金量500億円達成 昭和49年 11月 預金量1,000億円達成 昭和52年 7月 自営総合オンライン、カットオーバー 昭和53年 12月 日本銀行との手形割引および手形貸付取引開始 昭和55年 5月 本店営業部新築 昭和57年 7月 小坂井支店開設、小坂井町に進出 昭和58年 5月 証券業務、国債等の募集業務の取扱認可 昭和59年 7月 緑丘支店開設、岡崎市に進出 昭和59年 7月 蒲信リース(株)設立 昭和59年 12月 三ケ根支店開設、幸田町に進出 昭和60年 1月 幡豆支店開設、幡豆地区に進出 昭和60年 12月 御津支店開設、御津町に進出 昭和61年 3月 預金量3,000億円達成 昭和61年 10月 がましんビジネスサービス(株)設立 昭和63年 4月 金庫創立40周年記念事業の展開 平成元年 9月 外国為替業務の取扱認可 平成3年 11月 預金量5,000億円達成 平成5年 2月 二川事務センター竣工 平成7年 6月 信託代理店業務の取扱開始 平成7年 6月 私募債の担保受託業務の取扱開始 平成7年 11月 預金量6,000億円達成 平成7年 12月 社債等登録機関指定による社債受託業務の取扱開始 平成8年 6月 しもまち支店開設、西尾市に進出 平成10年 4月 金庫創立50周年記念事業の展開 平成11年 2月 投資信託の窓口販売業務開始 平成11年 12月 預金量7,000億円達成 平成12年 3月 デビットカードサービスの開始 平成12年 5月 特定社債保証制度の取扱開始 平成12年 12月 しんきんゼロネットサービスの取扱開始 平成13年 3月 スポーツ振興くじ払戻し業務開始 平成13年 3月 本部LAN開始 平成13年 4月 損害保険窓販業務の取扱開始 平成13年 12月 ユーロ建て外貨定期預金の取扱開始 平成14年 2月 本部・営業店LAN(WAN)開始 平成14年 9月 耐震あんしんローン取扱開始 平成14年 10月 生命保険、窓口販売業務の取扱開始 平成15年 3月 「個人向け国債」の取扱開始 平成15年 4月 確定拠出年金「企業型」取扱開始 平成15年 6月 確定拠出年金「個人型」取扱開始 平成16年 1月 電子収納サービス開始 平成16年 8月 預金8,000億円達成 平成17年 5月 長期固定住宅ローン「フラット35」の取扱開始 平成18年 3月 執行役員制度導入 平成18年 4月 投資信託窓販の取扱い開始 平成19年 8月 インターンシップ研修生の積極受入開始 平成19年 10月 東海地区信金共同事務センターに加盟し新システムに移行 平成20年 4月 金庫創立60周年記念事業の展開 平成20年 4月 医療保険、がん保険の窓口販売開始 平成20年 6月 財務診断サービスの取扱開始 平成21年 2月 ISO14001認証取得 平成21年 3月 がましん東三河ビジネス元気フェアー開催 平成21年 10月 ビジネスポータルサイト「愛知ビジネスパーク いざ検索!」公開開始 平成21年 12月 預金量9,000億円達成 平成22年 4月 母店・サテライト店制度導入 平成24年 10月 形原南出張所を廃止し形原支店へ統合 平成25年 4月 金庫創立65周年事業の展開 平成25年 5月 預金量1兆円達成 平成25年 8月 貸出金5,000億円達成 平成26年 3月 湖西支店開設、静岡県湖西市に進出 平成27年 2月 預金量1兆1,000億円達成 平成27年 2月 がましんオリジナルキャラクター「がまちゃん」誕生! 平成27年 5月 新本店(本部・本店営業部)新築・移転 平成27年 6月 サテライト店舗(本町支店・府相支店・塩津支店)を本店営業部に統合 平成27年 9月 事務統括部、電算サーバー等、二川事務センターより新本店に移転 平成27年 11月 新城支店開設、新城市に進出 平成27年 11月 名古屋南支店(旧道徳支店)新築移転 平成29年 4月 預金量1兆2,000億円達成 平成29年 11月 南大清水支店を廃止し、大清水支店へ統合 平成30年 4月 金庫創立70周年事業の展開 令和元年 11月 北田原支店を廃止し、田原支店へ統合 令和2年 4月 預金量1兆3,000億円達成 令和2年 7月 貸出金6,000億円達成 令和2年 8月 太陽の家支店を廃止し、形原支店(一部、鶴ヶ浜支店)へ統合 令和2年 9月 岡崎南支店を新築移転 令和2年 12月 岡崎北支店を新築移転 令和3年 9月 預金量1兆4,000億円達成 令和4年 2月 旭支店を廃止し、東田支店・前田南支店等へ統合 令和5年 4月 金庫創立75周年事業の展開 令和6年 1月 DX認定取得

...当金庫は経営の健全性維持と安定した収益性・成長性の確保を目指し、様々なリスクを統合的に管理する態勢の充実・強化を図るため「統合的リスク管理基本方針」ならびに、「リスク管理規程」を制定しているほか、リスクカテゴリーごとの管理要領等も整備しています。 また、実効性あるリスク管理を実現するため、リスク管理委員会ならびにその下部組織として、以下に掲げる小委員会を設置し、リスク管理の高度化を目指すとともに、リスクへの備えに万全を期しております。 各種リスクの内容について ●市場関連リスク 金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。当金庫では、市場金利の変動や調達資金と運用資金の満期日のズレ、金利感応度の違い等によるリスク量や収益への影響度を把握・分析しながら安定的な収益確保に努めております。 ●流動性リスク 資金繰りリスクと市場流動性リスクがあります。資金繰りリスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出などにより、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいい、市場流動性リスクとは、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。当金庫では、保有資産の流動性を管理するとともに、余裕をもった資金繰りを行っております。 ●信用リスク 貸出先や投資先の業況悪化等により、債権の元本及び利息が回収できなくなるリスクをいいます。当金庫では、業務推進部門と審査部門を分離し、厳格な審査管理態勢をとるとともに、クレジットラインの決定要素となる信用格付制度の運用、あるいは債権管理に関する会議を設け、信用リスク量を把握しております。 ●事務リスク 正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。当金庫では、事務統括部による臨店事務コーチングを通じて、事務ミス・事故の未然防止を図るとともに、内部研修等により事務処理能力の向上に努めております。さらに、監査部による総合監査により、事務リスク管理態勢の有効性と適切性を検証し、事務の正確性維持及び事故防止を図っております。 ●システムリスク コンピュータシステムの障害または誤作動等、システムの不備、不正利用等により損失を被るリスクのことです。監査部による監査を行っているほか、設備機器の二重化等を図るとともに、「BCP対策マニュアル」等に基づきシステムの障害に備えております。 ●その他リスク 上記以外の、人的リスク、風評や災害・犯罪などのリスクについてもオペレーショナルリスクの一環として対策を検討しております。

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