2024/4/1

はじめての口座開設(法人)

口座開設手続きについて

必要書類等をお持ちいただき、口座開設を希望する営業店までご来店ください。
窓口にて口座開設のお手続きをいたします。

お手続きに必要なもの

法人の名称、本店または主たる事務所の所在地を確認できる書類
・登記事項証明書の原本
・印鑑登録証明書の原本 など

来店されたご本人さま確認書類

顔写真のある書類の場合

以下の書類の原本をいずれか1つご用意ください。
・運転免許証(運転経歴証明書)
・マイナンバーカード
・パスポート(旅券:所持人記載欄住所に記載があるもの)
・在留カード
・特別永住者証明書 など

顔写真のない書類の場合

以下の書類の原本をいずれか2つ(Aから2つ、あるいはAから1つ・Bから1つ)ご用意ください。

A
・健康保険証
・国民年金手帳
・取引に使用する実印の印鑑登録証明書 など
B
・住民票の写し(記載事項証明書)※1
・印鑑登録証明書 ※1
・現住所の記載がある公共料金または税
・社会保険料の領収書 ※2 など

※1 発行日が6か月以内のもの
※2 領収書日付が6か月以内のもの

法人のご印鑑
シャチハタなどゴム製印章以外の印鑑をご用意ください。

法人のお客さまのために取引を行っていることが確認できる書類
以下の書類のいずれか1つご用意ください。
・委任状
・登記事項証明書(来店された方が代表権のある役員の場合のみ) など
法人のお客さまの事業所へ電話等による方法で確認を行う場合、上記書類は省略できます。

事業内容が確認できる書類
・登記事項証明書
・定款の写し など

事業実態が確認できる書類
・法人の実態を確認できる資料
(法人設立届出書 税務署受付印要、青色申告承認申請書など)
・法人の実質的支配者を確認できる資料
(法人税申告別表二、定款認証の証明書類など)

口座開設資金
お預入れいただくお金をご用意ください。
商品により、最低お預入れ金額は異なります。

定期預金・定期積金・通知預金の口座開設の場合は、法人番号を確認させていただく書類(法人番号指定通知書等)が必要になります。
詳しくは、口座開設を希望する営業店までお問い合わせください。

窓口等での取引時確認に関して

平成28年10月1日から「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が改正され、取引時確認の方法等が一部変更されました。
詳しくは、以下の資料をご確認ください。

ホームへ先頭へ前へ戻る