2024/3/28

融資関係手数料

2024年9月現在
下記手数料には不課税対象以外は消費税が含まれています

プライベート・ビジネス共通

・不動産担保手数料
・融資証明発行手数料 など

プライベート

・証書貸付繰上返済手数料
・証書貸付条件変更手数料
・住宅ローン固定金利選択型更新手数料 など

ビジネス

・証書貸付繰上返済手数料
・証書貸付条件変更手数料
・証書貸付期限前弁済手数料 など

 

プライベート・ビジネス共通

個人および事業性(法人・個人事業主)共通

種類 内容 金額
不動産担保手数料 詳細
流動資産担保管理手数料 詳細
がましん太陽光発電設備ローン 詳細
収益物件融資取扱手数料(アパートローン含む) 詳細
預金担保手数料(確定日付をとる場合のみ) 1件につき 5,500円
ゴルフ会員権担保設定手数料 1件につき 5,500円
有価証券担保設定手数料 1件につき 5,500円
債務保証書発行手数料(変更保証書の発行を含む) 1件につき 1,100円
貸越専用口座型カードローンカード発行手数料
(ワイド500/きゃっする/ビジネスカードローン/創業者カードローン/with住まいるα(アルファ)/新教育カードローン)
1件につき 1,100円
返済明細再発行手数料 1件につき 1,100円
金融機関借入専用手形 1枚につき 1,100円
融資証明発行手数料 詳細
情報提供書発行手数料 保証契約書1通につき 2,200円

WEB完結ローンは除きます

 

不動産担保手数料

種類 内容 金額
新規設定(保証会社の保証付住宅ローンを除く) 担保権1件につき 55,000円
譲受設定 担保権1件につき 55,000円
極度増額 担保権1件につき 55,000円
追加担保設定 担保権1件につき 55,000円
順位変更 担保権1件につき 11,000円
極度減額 担保権1件につき 11,000円
担保譲渡(保証協会への譲渡は除く) 担保権1件につき 11,000円
担保解除 担保権1件につき 無料
保証会社の保証付住宅ローン新規設定 担保権1件につき 22,000円

 

流動資産担保管理手数料

種類 内容 金額
流動資産担保融資保証|個別保証 担保権1件につき 5,500円
流動資産担保融資保証|根保証 担保権1件につき一律(年間) 11,000円
ABL|根保証 担保権1件につき一律(年間) 11,000円

 

がましん太陽光発電設備ローン

種類 内容 金額
担保管理手数料 初年度のみ 11,000円

登記免除の場合も手数料がかかります。

 

収益物件融資取扱手数料(アパートローン含む)

種類 内容 金額
新築・中古購入・肩代り・リフォーム資金 1件につき 55,000円

収益物件とはアパートを含む賃料収入の発生する物件を指します。

 

融資証明発行手数料

種類 内容 金額
事業性資金 1件につき 11,000円
非事業性資金(住宅ローン等) 1件につき 1,100円

住宅ローンとは保証付住宅ローン及び住宅用資金を指します。

 

プライベート

個人(個人事業主含む)

証書貸付繰上返済手数料

一部繰上返済 内容 金額
消費資金(※1 証書貸付1件につき 5,500円
住宅ローン|ご融資後7年以内|
①返済元金220万円超(※1)(※2
証書貸付1件につき ①22,000円
住宅ローン|ご融資後7年以内|
②返済元金220万円以下(※1)(※2
証書貸付1件につき ②返済元金×1%
※消費税不課税
住宅ローン|ご融資後7年超(※1)(※2 証書貸付1件につき 5,500円
全額繰上返済 内容 金額
消費資金 証書貸付1件につき 5,500円
住宅ローン(※2 証書貸付1件につき 55,000円

※1 一部繰上返済に伴う返済額の変更・返済期間の短縮が重なった場合は、一部繰上返済にかかる手数料のみといたします。
※2 住宅ローンとは保証付住宅ローン及び住宅用資金を指します。

証書貸付条件変更手数料

種類 内容 金額
証書貸付条件変更 証書貸付1件につき 5,500円

一部繰上返済とそれに伴う返済額の変更又は返済期間の短縮が重なった場合は、一部繰上返済にかかる手数料のみといたします。
条件変更項目が複数となった場合は5,500円といたします。
証書貸付条件変更手数料は金利・保証人・返済日・返済口座・返済額・返済方法・返済期間等の変更を指します。

債務者変更手数料

種類 内容 金額
債務者変更(不動産担保設定有り) 変更する債務者(変更前)1件につき 55,000円
債務者変更(上記以外) 変更する債務者(変更前)1件につき 11,000円

証書貸付条件変更と重なった場合には債務者変更手数料のみとなります。

住宅ローン固定金利選択型更新手数料

種類 内容 金額
更新時における固定金利の再選択 証書貸付1件につき 5,500円
更新時における変動金利住宅ローンの選択   無料

住宅ローンとは保証付住宅ローン及び住宅用資金を指します。

住宅ローンの固定金利選択型の特約期間中における金利体系の変更及び金利の変更手数料

種類 内容 金額
住宅ローンの固定金利選択型の特約期間中における金利体系の変更及び金利の変更 証書貸付1件につき 5,500円

金利体系の再選択と金利の変更(証書貸付条件変更)が重なった場合は11,000円となります。
住宅ローンとは保証付住宅ローン及び住宅用資金を指します。

 

ビジネス

事業性(法人・個人事業主)

証書貸付繰上返済手数料

一部繰上返済 内容 金額
収益物件融資以外(※1 証書貸付1件につき 5,500 円
収益物件融資|ご融資後7年以内|
①返済元金220万円超(※1)(※2
証書貸付1件につき ①22,000円
収益物件融資|ご融資後7年以内|
②返済元金220万円以下(※1)(※2
証書貸付1件につき ②返済元金×1%
※消費税不課税
収益物件融資|ご融資後7年超(※1)(※2 証書貸付1件につき 5,500円
全額繰上返済 内容 金額
収益物件融資以外 証書貸付1件につき 5,500 円
収益物件融資(※2 証書貸付1件につき 55,000円

別途、固定金利・固定金利選択型は証書貸付期限前弁済手数料がかかります。
※1 一部繰上返済に伴う返済額の変更・返済期間の短縮が重なった場合は、一部繰上返済にかかる手数料のみといたします。
※2 収益物件とはアパートを含む賃料収入の発生する物件を指します。

証書貸付条件変更手数料

種類 内容 金額
証書貸付条件変更 証書貸付1件につき 5,500円

一部繰上返済に伴う返済額の変更又は返済期間の短縮が重なった場合は、一部繰上返済にかかる手数料のみといたします。
条件変更項目が複数となった場合は5,500円といたします。
証書貸付条件変更手数料は金利・保証人・返済日・返済口座・返済額・返済方法・返済期間等の変更を指します。

証書貸付期限前弁済手数料

種類 内容 金額
固定金利・固定金利選択型
※消費税不課税
証書貸付1件につき 期限前に弁済する元本額×0.5%×日数
(期限前弁済日の翌日から最終弁済期限までの期間に相当する日数)※1

※1 但し、固定金利適用期限のある場合は、その到来期限までの期間に相当する日数
保証協会付は除きます。
最終返済期日までの残存期間が1年未満の場合は本手数料は不要となります。

債務者変更手数料

種類 内容 金額
債務者変更(不動産担保設定有り) 変更する債務者(変更前)1件につき 55,000円
債務者変更(上記以外) 変更する債務者(変更前)1件につき 11,000円

証書貸付条件変更と重なった場合には債務者変更手数料のみとなります。

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